コロナ禍による経営状況の変化

―――コロナ禍になってからの風俗業界の経営状況はどう感じていますか

（松本氏）正直元から良かったところはそんなに変わらないですね。

―――そうなんですか！？

（松本氏）営業エリアとか業種っていうより人（経営者）次第ってことなんです。実際に悪い悪いと言いながらもいいところもありますし思っているほど潰れていないんですよね。

―――なるほど。コロナ禍の影響というよりは経営努力だと

（松本氏）僕らも同業の税理士業界の中では、コロナ禍になってから、風俗業は真っ先に影響を受けそうなところっていうイメージがあったんですね。もちろん廃業された風俗のお客様もいらっしゃいますし、今は税金を払っている場合じゃないんで1回税金払うのを卒業しますみたいなお店もありましたけど、うち自身は増収増益を継続しているんですね

―――コロナ禍の中で増収増益ですか、凄いですね

（松本氏）はい。コロナ禍においても当然新規で契約するところもあると思うんですけども、それとは別途、やはり解約されることにも当然なるんですが、新規契約者数の方が多いということですね。実際廃業したところもありますが、思っていたほど多くない。やはりこれも、やり方次第なんだと思います。

―――最近の税務調査の傾向や風俗系の業態が狙われやすいポイント等ありますか

（松本氏）今、風俗系の税務調査は、結構少ないんですよね。

―――なるほど。では、どのような職業が狙われているんでしょうか

（松本氏）最近行われている税務調査の特徴って、例えば、建設現場の1人親方みたいな人がいるじゃないですか。あと美容師さんとかでも、「セット面貸し」といって、お店に雇用されて給料を受け取るんじゃなく、外注で働いている人がいたりするんです。

―――フリーランスとか、独立系の職業の方ですかね

（松本氏）そういう人たちが確定申告でギリギリ年収1000万円いかないようにして、900万円、800万円で確定申告をしている。そういった人たちが、結構税務署から狙い撃ちされているんです。

―――それは、なぜですか

（松本氏）なぜかっていうと、消費税の観点からです。

―――消費税ですか

（松本氏）1000万円を超えた売り上げを確定申告してしまうと消費税を払わなきゃならなくなってしまうんです。つまり、そういった独立系の職業の方々が、それをみんな消費税を回避しようとしていて、税務署もそれをわかっている、1000万円手前をやられているというのが多いですかね。でも、ここから先、風俗系も行くと思いますよ。