６月を迎え、コロナ禍による緊急事態宣言が解除され、休業要請や自粛も緩和されたことで、街に活気が戻ってきたようです。そうは言っても、風俗業界はまだまだ大きな煽りを受け、売り上げは平常時とは程遠く資金不足で閉店してしまうお店も頻出しています。不謹慎ではありますが、今回は閉店した、あるいは売り上げの減少した風俗店の買収についてお話しします。

2020年6月時点での風俗店の現状

コロナ禍も緊急事態宣言解除を受けて一区切りがつきましたが、第二波への懸念など、経済活動については、まだまだ厳しい状況が続いています。風俗業界についても同様で、店舗型風俗店は自粛要請を受けて休業し、派遣型風俗店（デリヘル）は細々と営業を続けながらも客数の減少に喘いでいたようです。

その間にスタッフは人員が減らされ、キャストは他業種に転職したりコロナ禍の影響の少なかった地方のお店へ転籍したりと、コロナ禍の終息によって平時通りの営業が再開されても、新規スタッフやキャストの募集から始めなければならず、すぐに元通りという訳にはいきません。

また、集客についても、世間の多くの人の所得減少によって、厳しい状況である事は間違いないでしょう。

相次ぐ閉店ラッシュ

以上のように、風俗業界は厳しい状況が続くことが予想されるため、閉店するお店、閉店前に経営権の譲渡を模索するお店が増加しているようです。

派遣型風俗店の営業権譲渡については、こちらで触れているので参考にしてください。

近年増加してるデリヘル営業権譲渡のメリットと注意点をご紹介

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また店舗型風俗店・ホテルヘルスについては、営業上の既得権（いわゆる屋号）についても配慮が必要です。

風俗業界における時代の変化による需要の変化とは？

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店舗型風俗店やホテヘルなどは、新たに営業権を所得するのが難しく、営業権（いわゆる屋号）に価値があると考えられています。一方、派遣型風俗店（デリヘル）の新規出店には、煩雑な手続きを除けば大きな支障はなく、営業権そのものには価値がありません。

また、派遣型風俗店を買収した時点で、それまでそのお店の運営に携わっていたスタッフはほとんどが辞めてしまうでしょうし、キャストの多くは転籍してしまうでしょう。よって、お店の所有する会員名簿だけが、派遣型風俗店買収の利点と言えます。

このような理由で、派遣型風俗店の営業権の売買については、今まで注目されることはありませんでした。しかし、このコロナ禍の状況下では、つい先日まで多くの会員数を保ち売り上げを順調に伸ばしてきたお店が営業を諦め、経営権譲渡を望んでいる事もあり得るのです。

譲渡金額の相場も平時ではあり得ない金額の場合もあり、アフターコロナでの景気回復、経済状況の好転が望めるのであれば、検討する価値があるのではないでしょうか。

まとめ