[業界トピックスVol.6]「風俗オフィス.com」代表 M氏 #1 【ごく普通の不動産店から風俗専門店へ】

業界トピックス

デリヘルを開業する際には大家さんから承諾を得た特殊な物件を契約しなくてはいけません。その為、デリヘル事業用の物件を探す不動産の方は長年の経験と豊富な情報量がないととても務まりません。今回はそのような風俗店の出店可能な風俗許諾物件やキャストの待機所物件等、風俗専門物件を専門にしてる「風俗オフィス.com」代表、M氏にお話を伺います。不動産業界内でも数少ない「風俗専門不動産店」はどのような経緯で設立されたのでしょうか。

最初はごく普通の「不動産店」

―――Mさん、「風俗専門」へシフトされるきっかけはいつ頃だったんでしょうか。

(M氏)2010年ですから今から12年前ですね。12年前に初めて電話でデリヘルの承諾物件を依頼されて、何も知らず「ありますよ」って言って、物件は見つかったのですが、成約にはならなかった。それで終わりかなと思ったんですけど、それから半年ぐらいして、別の風俗店さんから物件を借りる際に声を掛けて貰ったのが鶯谷の承諾物件でしたね。

―――それまでは、普通の物件を扱っていたんですよね?

(M氏)それまでは一般の住居だけを扱って営業していたので、そこら辺にある不動産屋さんの営業マンと全く同じことをしていましたね。風俗の物件があるのは知っていたんですけど、風俗店が警察に届け出を出してやるっていう知識も全くなくて、違法風俗店などのような物件の事だと思っていました。

―――それが今では「風俗専門店」にシフトされた?

(M氏)実は自分から特化していきたいと考えてそうなった訳ではないんです。一発目に物件を探して成約にならず、もう一回物件を探して成約になったんです。そこから色んなお店や広告代理店さんから声を掛けて頂いて、案件を貰えるようになりました。そうすると、そういった案件の方が実は普通の案件より成約しやすい。物件さえあれば決まってしまうんです。ただ物件がない。一般の案件は逆なんです。物件はあるけどなかなか決まりづらい。また、風俗承諾物件は、物件を出すのにも時間がかかる。そうすると、風俗関連の物件を探すことで、一般の不動産の方に手が回らなくなってきたんです。それで気がついたら風俗案件ばっかりやっていました。体力面に余裕が出来た時は、風俗案件も一般案件も取れるんですけど、自分としては決まりやすい方法をとっていきたい。そうなってくると、完全に風俗案件ばっかりこなしてしましたね。

―――なるほど。それからトントン拍子で?

(M氏)そうですね。その時、自分以外の風俗案件専門の不動産業者って聞いたことなかったし、できる人ってのもあんまりいなかったです。その時よく聞くトラブルが、契約してお金も払って鍵ももらった状態で、承諾書くださいって言ったら「何ですかそれ」っていう不動産屋が多かった。でも契約したっていうのでキャンセルもできなくて、解約しちゃうんですね。そういうトラブルを結構聞いていたので、僕がわかってますぐらいに言っていたらちょこちょこ案件をいただけるようになりました。

コロナ禍においても増収総益

―――コロナ禍で風俗業界での不動産の動きも変わりましたか?

(M氏)最近コロナ禍の影響で、絶対に空かないような物件も出るようになったじゃないですか。例えば、吉原や川崎とかのソープランドも、絶対コロナになって無ければでないなっていうようなのも売りに出されていたり、賃貸でも本当に物件が出ないようなエリアでぽっと出たりすることもありますね。

―――買い手市場ですかね

(M氏)物件数は多くなったんですけど、良い物件は既存でやっているお店がすぐにおさえてしまう傾向がありますね。だから実際吉原、川崎で出たソープランドの物件は体力のある大きいお店が市場に出る前におさえてしまいます。

―――では、やはり不動産業もマイナスの影響が大きいですかね

(M氏)不動産業で言えばよくないんですけど、風俗専門の不動産業としては、僕はいいと思います。前々年度から比べると150%ぐらい増えていて、前年度から今年度を見ると170%増えている。3年で売り上げが2倍近く増えていますね。独立してから急に売り上げが増えましたね。

 

風俗店が物件を確保するため、不動産業者とどのようにお付き合いすべきか、不動産業者からの目線では……というお話は次回で伺います。

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[業界トピックスVol.7]「風俗オフィス.com」代表 M氏 #2 【風俗専門不動産店からみた「成功する経営者像」とは】

「風俗オフィス.com」代表 M氏

プロフィール

出店可能な物件を探している風俗業者の「良きパートナー」として、物件探しの手助けを行う「風俗オフィス.com」の代表を勤める。ごく普通の不動産業からあるきっかけで「風俗業界専門不動産店」へシフト。「バーチャルオフィス」の提案など、顧客のニーズを的確に捉え、新規事業も積極的に展開をしている。コロナ禍においても増収増益を続け、最近3年間で売上高200%以上を達成している。

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