コロナウィルス感染拡大にともない2021年1月8日から東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に緊急事態宣言が発令され、再び飲食店を中心に大幅な営業規制がかかりました。コロナ感染者の減少につれて少しずつ遊びに出はじめた人たちの足も遠のき、繁華街は再び閑散とし始めています。

風俗業界も例外ではなく、大幅な売り上げの減少を覚悟しなければなりません。そのような状況下、風俗店の休業や閉店の増加によって風俗許諾物件に空室が増え始めています。新たに開業を考えている方々にとっては好機かもしれません。

風俗専門の不動産とは

風俗業にはデリバリーヘルス、ホテルヘルス、ソープランド、店舗型ヘルスなど様々な業態がありますが、デリベリーヘルス以外は一部地域を除き新機出店ができません。詳しくはこちらの記事をご参照ください。

近年増加してるデリヘル営業権譲渡のメリットと注意点をご紹介

比較的開業へのハードルの低いデリバリーヘルスですが、新規開業には事務所や在籍キャストの待機所へ使用するための拠点事務所を開設し、その拠点事務所所在地の所轄の警察へ届出しなければなりません。また、拠点事務所を設置できる物件は様々な理由で数が限られます。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

困難なデリヘル承諾物件選び。通常の物件検索との違いは？

また、風俗業ではありませんが、より開業をしやすいメンズエステを新規ビジネスとして選択する場合にも、風俗業でないなりの細かな注意が必要です。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

「メンズエステ」経営において注意すべき点

これらの記事でもお伝えしているように、風俗業の開業における拠点事務所用の物件の確保は、かなり困難です。

コロナ禍による休業・閉店の増加によって風俗許諾物件に空室が出始めている

コロナ禍による休業・閉店の増加によって都内有数の歓楽街でも風俗許諾物件の空きが出始めています。従来このような「風俗激戦区」であれば、たとえ風俗許諾物件に空室が出ても不動産屋の公開物件になることはなく、同じビル内に店を構える同業他社や該当ビルのオーナーに予め声を掛けていた「空き待ち」のお店によってすぐに埋まっていました。

今や事業拡大を目論むお店もほぼ居ないため空室のまま入居者を待っている状態です。新規開業を目指す方にとっては、千載一遇の好機かもしれません。

緊急事態宣言は危機か好機か

緊急事態宣言が発令されて数日が経ちますが、風俗許諾物件についての問い合わせを弊社も何件も頂いております。デリバリーヘルスの新規開業、営業エリア拡大のため、メンズエステの追加開業等、事業拡大のお話ばかりです。コロナ禍のこのような状況下、風俗業界は飲食店であれば適用される自粛協力金の対象にもなっておりません。

その上で敢えて事業拡大を検討するのは、この事態を危機ではなく好機と捉えているからでしょう。

まとめ