デリヘルは、風俗営業法（風営法）の定めにおいて「無店舗型性風俗特殊営業 」に該当します。そのため、デリヘルを開業する際には拠点事務所を設置する所轄警察署へ風営法に則った「営業届」を提出しなければなりません。そのためには、当然ながら、デリヘルの受付所・待機所となるべき拠点事務所を定めるための物件を賃貸しなければなりません。以前のブログでも繰り返しお話しましたが、デリヘルの拠点事務所として使用を承諾してもらえる物件を探すのは、様々な理由から非常に困難となっています。今回はそんな困難を乗り越え希望の物件が見つかった！　そんなお客様にぜひ読んで頂きたい、「入居審査」についてお話しをさせていただきます。

「入居審査」とは

一言でいうと、物件の賃貸契約にあたり、借り主側が信用に足り得る個人または法人かどうか貸し主側によって判定をされる審査です。毎月の家賃を支払う能力があるか、近隣住民とのトラブル等を起こす可能性があるか等を物件の所有者、不動産管理会社、賃料保証会社等によって審査されます。（賃料保証会社については後程説明します）

「入居審査 」の手順として、まず貸し主の指定する「貸室申込書」へ必要事項を記載し、借り主の身分証明書（免許証・保険証など）、法人の場合はさらに会社謄本（原本3か月以内に取得のもの）および法人代表者の身分証明書を添付して提出します。その他、貸し主や管理会社により借り主の収入証明や決算書を求められることもあります。窓口となる不動産業者に確認しましょう。

また、物件を賃貸する際には、「連帯保証人」が必要です。連帯保証人とは借り主が家賃を滞納した際や物件の設備等を破損し弁済不能となった際など、債務不履行となった場合に本人に代わって支払いをする「保証人」のことです。借り主本人と同等の責任を負います。

法人の場合は、法人の代表者が連帯保証人となることが必要です。この場合、度々問題となるのは個人の場合です。個人の連帯保証人を探すのは、非常にハードルが高いものです。そこで近年、連帯保証人に代わって利用されているのが「賃料保証会社 」です。「賃料保証会社」とは、簡単に言うと、お金を支払うことで連帯保証人のかわりをしてくれる会社です。

賃料保証会社について

賃料保証会社が家賃の支払いを保証してくれれば、貸し主も安心できます。昨今では貸し主指定の賃料保証会社に加入することが賃貸契約の条件となっているケースが急増しています。借り主が賃料保証会社へ加入する際にも審査が行われます。つまり、賃料保証会社の審査を通過できるかどうかも、物件を借りる際の大きなポイントとなります。

賃料保証会社の加入審査の基準は、各社様々です。加入審査が厳しい賃料保証会社もあれば、緩い賃料保証会社もあります。どの賃料保証会社を利用するかは、貸し主が指定するケースがほとんどです。賃料保証会社の多くは、風俗営業者あるいは風俗営業会社をNGとしています。

そのため貸し主の指定した賃料保証会社が風俗営業NGであれば、貸し主側との更なる交渉が必要となります。つまり、賃貸保証会社への加入ではなく連帯保証人にしてもらう、風俗営業OKの賃料保証会社に変更してもらう等の交渉が必要となります。デリヘル拠点事務所の契約に慣れた専門の不動産業者でなければ物事がうまく進まないことも多いので、注意が必要です。

まとめ