「メンズエステ」経営において注意すべき点

風俗経営基礎知識

当サイトでも何度かお話している「メンズエステ」は、コロナ禍に合わせたように出店数が伸びました。この「メンズエステ」店は「風俗店」ではないのに関わらず「風俗利用者」の需要を取り込んで流行しています。ここに問題点はないのでしょうか。

過去のメンエスに関する記事はこちら

やるなら今がチャンス!?コロナ禍で急増したメンエス開業について

メンズエステは風俗よりも儲かるか?

「メンズエステ」を開業するための不動産物件

「風俗店」を開業する場合と同様、「メンズエステ」を開業するには不動産業者から受付や待機所を設けるための「物件」を賃貸する必要があります。多くは集合住宅やマンションの一室ですが、その契約手続きの際、不動産所有者へ「メンズエステ開業」の旨を伝えることは稀です。

「メンズエステ」や「風俗」の開業を賃貸の理由とすれば、入居を断られてしまうからです。しかし、開業後には当然ながら在籍キャストや利用客等の不特定多数の人間が部屋を出入りすることになり、近隣住民から不動産業者へ苦情が入りトラブルとなります。

また、事前に不動産所有者の許可を得ていても、住民の参加する「管理組合」から問題視されれば、退去せざるを得ません。極端な事例を挙げれば、「メンズエステ」が飽和状態となりつつある現在、同業他社が客を装ってライバル店の開業場所を特定し、不動産所有者などへクレームを入れる事もあるようです。

「メンズエステ」のサービス内容についての問題点

風俗のジャンルの一つである「ファッションマッサージ」と同じように「メンズエステ」でも、「紙パンツ」一つを身に纏った来店客が下半身や内腿まわりの「鼠径部」と呼ばれる部分を按摩されることがあります。

もちろん「メンズエステ」では「性的サービス」は提供されませんが、利用客の要望や誘い、在籍キャストの「指名欲しさ」によって、経営者の気付ないところで「性的なサービス」が行われてしまう事があります。

もしくは、悪質な店であれば意図的に「性的サービス」が提供されることもあるでしょう。いずれにしても「メンズエステ」で「性的サービス」が行われれば、風俗営業法違反であり、いずれ警察署からの摘発を受けることになります。

まとめ

かつて流行した「出会い喫茶」も警察や行政から未成年の「援助交際」を助長する温床とみなされ、全国的なニースとなったとある事件をきっかけに一斉摘発を受けました。その後、類似した業種は「風俗店」と同様、開業するには所轄警察署への届け出が必要となりました。「風俗店」との違いが曖昧な「メンズエステ」の流行も警察は注視していることでしょう。「メンズエステ」は「風俗店」ではありません。違法なサービスを行わず健全な営業を心がけてください。