他人に言えない職業デリヘル経営。みんなどうしてる?

フーコム営業マンの業界日誌

一念発起してデリヘルを開業し、業績も順調に上がって今まで以上に余裕のある生活を送れるようになっても「デリヘルを経営しています」とは、なかなか公言しにくいもの。他人から「何のお仕事をされているんですか?」と訊かれ、困ってしまうのが現状です。成功を収めているデリヘル経営者の方々はどのように対処しているのでしょうか。

デリヘル経営に対する世間からの認識

デリヘル経営は初期投資費用が低く抑えられる上に利益率が高く、他業種と違って毎日現金収入を得ることが出来る理想的なビジネスモデルであるにも関わらず、参入者は限られています。それにはいくつかの理由があります。

・金融機関からの融資を受けることが出来ない

・国の補助や保証を受けることが出来ない

たとえ経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなっても金融機関はデリヘルの経営に融資をしてくれません。昨今のようにコロナ禍によってデリヘルの売り上げが大幅に下がっても国は補助も保証もしてくれません。

経営が順調であっても、デリヘル経営者が家屋を購入する際には、住宅ローンの審査がなかなか通りません。デリヘル経営は違法ではないとはいえ、世間一般からすれば、信用に足るビジネスでないと見られているという事です。

別法人を設立する

デリヘル経営者がどれだけ成功を収め高額の納税者となっても国や金融機関からは健全な経営者と認められることはなく、融資や保証を受けることはできません。だからといって、国や金融機関と関わることなく潜りで利益を上げれば、脱税で訴追されてしまいます。

これを避けるには、デリヘルを経営する傍ら国や金融機関から健全なものとして認められる全くの別法人を立ち上げる方法があります。デリヘルと同時に飲食店を経営する別法人を立ち上げます。飲食店を経営する法人であれば、金融機関から融資を受けられ国からは保証が受けられます。

デリヘルと飲食店の同時経営が困難であれば、全く別の法人でなくても、例えば経営するデリヘル店のHPやWEBコンテンツを製作する部門を独立させ、WEB制作会社を設立する方法もあります。外注していた業務を自ら経営する別法人へ委託すれば、外注費が自社の売り上げとなります。

そして、デリヘルデリヘルの経営規模が大きくなるにつれWEB製作会社の売上も上がり、委託業務内容を在籍キャストの募集・管理、経営コンサルなどへと拡大させれば、WEB製作会社の経営規模も大きくなっていきます。このようにデリヘル以外の別法人を自ら運営しておけば、自らの在籍を移しておくことで「飲食店経営」「WEB製作会社」を名乗ることが出来るようになります。

世間体を気にすることなく、融資や保証も受けることが出来るようになるでしょう。

まとめ

海外では違法な商売でしかない性的サービスの提供(準売春行為)を「風俗店」として認可している日本にあっても、「デリヘル経営者」を堂々と名乗るのは今後も難しいでしょう。デリヘル開業後はなるべく早く事業を軌道に乗せ、WEB製作会社などの別法人を立ち上げられるよう、努力していきましょう。