ここ数カ月、全ての業界において失業率が上がり続けています。風俗業界も例外ではありません。コロナウィルス感染拡大の影響で売り上げが激減し、先日まで人手不足に悩まされ多少問題のある従業員に対してでも雇用を継続していた経営者たちも、容赦なく人員整理を行い、必要な従業員ですら解雇しなければならない状況です。今回は、今後の風俗業界における雇用について考えます。

立場が逆転した雇用関係

「厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて集計したところ、失業者数が2020年4月27日時点で3391人だったことを明らかにした。3月30日時点では1021人で、ほぼ1ケ月で約2000人増えた」との発表がありました。

端的に言えば、全国の労働者市場は、つい先日までの労働者側が雇用者を選択する「売り手市場」から、雇用者側が労働者側を選別する「買い手市場」へと180度転換されたのです。

人件費削減のため多くの余剰（と思われる）人員が整理され、必要最小限の人員のみが雇用を継続される状況となりました。コロナ自粛が売上の減少に直結した風俗業界では、より深刻となるでしょう。

労働者側が注意すること

日本の労働環境については、コロナ禍直前まで「働き方改革」等により労働者が守られる風潮にありました。この大きな流れについては、今後も継続されるかもしれませんが「コロナ不況」の暴風が吹き荒れる状況下、労働者が今までと同様「労働者は当然守られるもの」という感覚でいるべきではないのかもしれません。

雇用者側の経営状況が厳しくなれば、労働者を選別し、必要な人員であっても正社員としての雇用をやめ非正規雇用に切り替えたり、或いは雇用そのものを取り消したりするかもしれません。

ブラック企業での労働のような過剰な残業などを行う必要はありませんが、雇用者側の意を汲み取りしっかりと業務を遂行できる人材が重宝されると肝に銘じるべきでしょう。

雇用者側が注意すること

経営環境が厳しい中、新規雇用はなかなか難しいかもしれませんが、労働者市場が「買い手市場」であることは間違いありません。人手不足等の「売り手市場」の間では見つからない、優秀な人材も見つけることができるかもしれません。

この機会に必要な人材を確保するのも良い手でしょう。経済状況が乱高下することが予測される現在の状況下では、正規雇用・非正規雇用の判断もより注意が必要です。今までの雇用形態の見直しも必要でしょう。

また、コロナ禍が過ぎれば通常の経済が蘇り「労働者保護」の流れは継続するものと思われます。今まで大して問題とならなかった残業代の未払いや不当解雇など、雇用形態の見直しを行う良い機会かもしれません。

まとめ