初期費用が比較的少なく開業することができるのが、デリヘルの一つの魅力です。とはいっても、少なくとも数百万円から一千万円ほどの初期費用が必要となります。そのため、開業したくても自己資金が足りず開業できない方、あるいは資金が準備できても自ら開業を求めず、出資者（オーナー）として利益を得たい方もいると思います。今回は、両方のケースについてのデリヘル運営の出資に関する注意点とトラブルをご紹介します。
出資者に対し気を付けること
自ら資金を出資し開業を目指す場合、風俗業界に精通していれば「風俗店はすぐには利益が出ない」と理解している方は多いでしょう。しかし、出資者に風俗業界への見識がなければ「少ない資本ですぐに利益がでる」と思いがちで、すぐに利益を求めてくることも多いと考えられます。そのため、自らが開業を目指し第三者から資金を調達する場合には、十分な注意が必要です。従来の風俗業界では、損益分岐まで約3ヶ月かかると言われてきましたが、競争の激しい昨今ではさらに厳しくなっていると言わざるを得ません。この点を出資者へ念入りに伝え、理解して貰うことが必要です。「風俗店はすぐには利益が出ない」と言葉では理解ができていても、実際に資金が減っていくだけの状態になると不安になってくるものです。損益分岐への兆しが見え始めた三か月後に、出資者からの資金が打ち切られるといった例も多いのが現状です。
出資する場合に気を付けること
自らが出資者になり第三者の経営によって利益を得ようとする場合も、多くの注意点があります。まず、被出資者（店長）にとっては運営費が自己資金ではないため損益分岐などについて意識が低い点です。同じように、細々な出費についても資金管理がずさんになってしまうこともあるでしょう。しかしながら、これらはどのような業界についても言えることです。風俗業界において出資者になる場合に注意すべき点は、やはり「風俗店はすぐには利益が出ない」ことです。開業してすぐには、認知度が低いためお客様は集まりません。お客様が集まらなければ、「稼ぐこと」を目的にしたキャストも集まることはありません。地道にお店の認知度を上げ、お客様を少しずつ集めながら「稼げるお店」のアピールを続け、在籍のキャストを少しずつ増やしていくことが必要です。お客様が増えることがキャストを増やし、女の子の在籍が増えることでお客様が増える、正のスパイラルを作っていくことが重要でしょう。損益分岐を超え、利益を出していくには、地道な努力が必要です。
