歓楽街にひしめくキャバクラやホストクラブ、風俗店等、所謂“水商売”の経営は、一般企業のそれとは全く異なるものです。風営法に基づいて規制をうける商売であり、経営方法や管理方法を一歩間違えば、法に触れてしまい営業が出来なくなる可能性さえあります。今回は、風俗店を経営する上での注意点をお伝えしたいと思います。

キャストに関する注意点

まず注意して欲しいのは、キャスト達との「外注契約」についてです。風俗店やキャバクラなのどの“水商売”において、店側とキャスト達との関係は、会社と社員、つまり雇用者と被雇用者の関係ではありません。キャストを入店させるたび、お店側はキャストとの「外注契約」を結びます。

例えばプレイ料金が１万円だった場合、客からお店が受け取った１万円の中から、報酬としてキャストへ（例えば）５千円を支払うのではなく、性的サービスに対する対価である１万円をキャストが受け取り、その中から紹介手数料としてお店側に５千円を支払います。つまり、キャスト達は各々が個人事業主です。お店側から客を紹介され、紹介されたお客から性的サービスに対する報酬を貰い、その報酬の中から紹介して貰った手数料を店側に支払うのです。

そのため、入店時には「業務委託契約書」と「誓約書」を作成する必要があります。業務委託契約書は先ほど説明した内容を文書にしたもので、「誓約書」は、本番行為をしない、未成年ではない、お店に迷惑をかけないなどの違反行為を行わせない為の取り決め文書です。これらの文書の作成は極めて重要です。

しかし最近の事例では、契約書・誓約書を取り交わしたうえでキャストを採用したにもかかわらず、そのキャストが後々未成年だと判明し、お店が摘発されたケースがあります。店側はもちろん面接を行い、身分証の確認はしたのですが、巧妙に細工された、20歳以上と偽った身分証を提示されたそうです。

契約書・誓約書がきちんと交わされていても、このようにお店側に責任が発生する場合もあります。契約書・誓約書を交わしたとしても、さらに注意は必要です。また、入店したキャストや従業員の個人情報は、名簿として必ず保管しておかなければいけません。風営法および条例で定められています。

経営資金に関する注意点

風俗店経営上の注意点として、当然ながら銀行を始めとする金融機関は一切、融資をしてくれません。経営を行うための銀行口座も通常では作れません。現金の取り扱いにも注意が必要です。風俗店の一番のメリットは、お客から毎日、現金を受け取ることが出来ることです。

一般企業のように、月末や契約から５０営業日を経ての支払いを待つことなく、毎日現金を受け取れます。小さな事務所であれば、家賃くらいであれば１日の売上で賄える場合もあります。しかし、クレジットカードでの支払いが増えれば、お店への入金は翌月になるにも関わらず、キャストの取り分は現金のためお店の持ち出しとなります。

グループ店等の大規模店舗でなければ、クレジット払いを取り扱わない理由がここにあります。

まとめ