ニューハーフヘルスは届出不要？その理由とは
近年、ニューハーフが一部の男性の間で人気を集めています。
男性である彼女（彼）たちは、女性に強い憧れと理想を抱き、その理想像を体現することで、男性が求める“女性らしさ”を繊細に演じます。仕草、言葉遣い、目線の動かし方に至るまでが計算されており、男性心理の奥深くに入り込み、虜にしてしまう。
その魅力が、ニューハーフヘルスという業態の人気を押し上げています。
さて、一般的な風俗店では「性風俗特殊営業（届出）」が必要ですが、ニューハーフヘルスの場合はこの届出を行っていません。
理由は明確で、性風俗営業の定義が“異性を対象とした性的サービスだからです。
つまり、同性に対して行う性的サービスは、法律上は性風俗営業に該当しないため、届出が不要となります。
ただし、ここには重要な注意点があります。
もし性転換手術を行い、戸籍上も女性となった場合は、サービスの対象が「異性」となるため、その瞬間に性風俗営業の届出が必要になります。
届出が不要だからといって、好き勝手に広告が打てるわけではない
ここで誤解してはいけないのは、届出が不要だからといって、好き勝手に広告が打てるわけではないという点です。
ニューハーフヘルスも、他の風俗店と同様に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」の広告規制の対象となります。広告表現、掲載媒体、画像使用など、あらゆる部分に規制が存在します。
「届出確認書」が必要なケースとは？
結局のところ、経営者に求められるのは、法的な抜け道を探すことではなく、安定して継続できる環境を整えることです。
また、届出を提出していない店舗であっても、実際の営業面では届出を取得している店の方が広告上のメリットが大きいという現実があります。
風俗広告を扱う広告会社やポータルサイトの多くは、「届出確認書」を提示できない店舗の掲載を断るケースが少なくありません。これは、無届営業に関与したと見なされるリスクを避けるための自主規制です。
そのため、法的には不要であっても、経営判断としてあえて届出を取るケースが多いのです。
これは、営業の“合法性”を担保するだけでなく、求人・集客・広告運用の全てにおいて信頼性を確保するための経営戦略でもあります。
まとめ
経営者にとって重要なのは、「法律のギリギリを攻めること」ではなく、「長く安定して商いを続けられる環境を整えること」です。
ニューハーフヘルスという特殊な分野だからこそ、法令理解と広告規制の両面から戦略を立てる。
ここに、経営者としての真価が問われます。
