相次ぐピンサロ摘発!その理由とは?

フーコム営業マンの業界日誌

今年に入ってからピンクサロン、いわゆる「ピンサロ」が警察から摘発を受ける事例が増えてきました。元々「ピンサロ」は、性的サービスを伴いながらも「風俗業」ではなくキャバクラ店と同様の「社交飲食業」として登録されている法的に「グレーな」お店であるため、目立った営業を行えば、警察からの摘発を受け易い業種ではあります。しかし、摘発される事例が、今年これほど目立つのは、何か理由があるのでしょうか。(「ピンサロ」がどういった業種なのかは、下記の記事を参照ください。)

なぜピンサロは儲かるのか?

ピンサロにまつわる不思議

東京オリンピック2020開催による街の「浄化」

東京オリンピック2020が1年の延期を経て、今夏ようやく開催に至りました。オリンピックが開催されれば、競技者や大会関係者、報道関係者、観光客が世界各国から来日し、日本に注目が集まります。

コロナ禍で来日者数は少なかったとはいえ、映像やSNSを通じて日本の文化や風習、街の様子は世界へと発信されたことでしょう。その際、日本の街中に存在する歓楽街や風俗店は「海外に発信したくない景色」として扱われます。

前回の東京オリンピックや東京サミットが開催された際にも、各地の「色街」が摘発され、解体されていった歴史もあります。ましてや今や世界の中で常識化されつつあるフェニミズムや男尊女卑の考えに反する「風俗店」の存在は、大手を振って世界に発信したいコンテンツとは言えません。

中でも「ピンサロ」は、所轄の警察署が「社交飲食店」として「営業許可証」を与え、営業を認めている「性的サービスが提供されるお店」です。地元警察が「性的サービスが提供されるお店」の営業を許諾している国は、世界のどこにもありません。そういった意味で「ピンサロ」の存在が、タブー視されているのです。

今年の摘発は罪が重い

従来「ピンサロ」が警察からの摘発を受ける際の罪状は、男女ともに公共の場で裸体や局部を露出させたことによる「わいせつ物陳列罪」であり、それを許していた「ピンサロ」経営者のみが逮捕されていました。

一方、今回の摘発での罪状は、公共の場でわいせつな行為をしていたことによる「公然わいせつ罪」に切り替えられ、それを許していた「ピンサロ」経営者だけでなく、「性的な行為を行っていた」女性キャストと利用客も併せて逮捕されたそうです。

罪状をより重くすることで、経営者や女性キャスト、利用客へ「ピンサロ」に関わることに旨味が無い事を印象付け、他店舗への見せしめとし、自主廃業を促す狙いもあったのだと思われます。

オリンピック前には、その後の摘発によって都内の「ピンサロ」の大多数が営業停止へ追い込まれました。

「ピンサロ」の営業を続けるために

こうなると「ピンサロ」という「グレーな」業態が故、摘発を免れるのは非常に難しく、経営者は、ある程度摘発を受ける覚悟を持ちながら経営をすることが必要です。そうは言っても警察からの摘発を受け、営業停止を喰らってしまえばせっかく集めた常連客の足は遠のき、在籍キャストも転籍をしてしまいます。

それを避けるため、ほとんどの「ピンサロ」店は「仮箱」として「営業許可」の下りる空き物件を押さえていたり、営業効率が悪くても近隣に2店舗出店していたりしています。今回の摘発の波を乗り越えられるでしょうか。

まとめ

今回は「ピンサロ」の摘発についてお話ししましたが、「風俗業」であれば、どのような業態であっても摘発を受けるリスクはゼロではありません。「ピンサロ」の例を参考に、摘発を受けた場合のリスクヘッジについて考えてみるのも良いかもしれません。