大都市圏を中心としてコロナ感染の第四波の到来が懸念され、蔓延防止条例などが発令される中、様々な業種で厳しい経営状況が続いています。風俗業界も例外ではなく、終焉の見えないコロナ禍をどのように耐え抜くのか。その対策について触れます。

自粛要請による風俗業界への影響について

コロナ禍において自粛要請が出されている間は、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、繁華街への人出が少なくなります。飲食店も時短営業を余儀なくされ、飲食店での会食後の需要が見込まれる店舗型ヘルスやソープランド、ピンサロ等の「店舗型」と呼ばれる業種にも来店が見込めません。

この点で言えば「派遣型」のデリバリーヘルスでは「巣篭もり需要」とも言える利用客宅への派遣の需要が見込めるかもしれません。しかし、コロナ禍による影響は、来店客数だけでなく在籍キャストの出勤数の減少にも表れます。在籍キャストの出勤数の減少には、「店舗型」と「派遣型」の違いはありません。

コロナ禍については男性より女性の方がよりセンシティブであるため、男性の来店客数の減少よりも在籍キャストの出勤数の減少の方がより顕著であり、それが来店客の減少へと繋がっていくと思われます。在籍キャストの出勤の減少にとどまらず退店数も増加していきかねません。

コロナ禍を乗り切る風俗業界の対策とは

自粛要請や蔓延防止条例は、行政機関の定めるものであるため従わざるを得ません。しかし、風俗業は飲食業等と違い自粛協力金保証の対象外であるため、閉店させないために最低限の利益を自力で確保していかなければなりません。

集客や求人の広告費を削減する、今まで行っていなかったのなら利用客宅へのキャスト派遣や在籍キャストの自宅待機を取り入れて外部との接触を減少させる等、コロナ禍ならではの経営方法を模索すべきです。また、受付時の体温測定や手指の消毒、待合室にパーテーションを設置する等、しっかりとした衛生管理を行い、それをアピールすることも重要です。

「三密」を避けることの難しい「店舗型」風俗店の経営者であれば「バーチャルオフィス」等の物件を賃貸することで「派遣型」風俗店への進出・転換も視野にいれるべきでしょう。

まとめ