緊急事態宣言解除後の風俗業界の現状と傾向について

フーコム営業マンの業界日誌

コロナ禍による緊急事態宣言は解除されたものの「東京アラート」が発令されるなど、第二波への不安を抱きながらの日常生活は、コロナ禍以前のものとはかけ離れ、ストレスを感じるものでしょう。今回は、風俗業界におけるコロナ禍の現状とこれからについて考えたいと思います。

緊急事態宣言解除後の風俗業界の状況

緊急事態宣言の解除によって各業界への休業要請も終わり、様々な業界が業務を再開しています。風俗業も例外ではなく、地域によって営業時間の制限等はありますが、堂々と営業することが可能です。しかし、営業を再開してもすぐにコロナ禍以前と同様の業績を上げることは難しいでしょう。

第一の理由は、コロナ禍が完全に終息していない点です。利用客の多くは、感染のリスクを冒してまで風俗を利用したくない、或いは風俗を利用した上でコロナへ感染した際の世間の目が怖いのです。緊急事態宣言が解除されたことで「我慢していた風俗遊びが出来る」と感じる理由者は少ないでしょう。

第二の理由は利用者の経済的な状況です。コロナ禍によってボーナスカットや減給、酷い場合には失業など、経済状況が厳しいのは、利用者サイドも同じでしょう。趣味や娯楽に回るお金が少なくなれば、風俗利用も当然減ります。コロナ禍以前と同程度に売上が回復するのは、まだしばらく先になりそうです。

今後の対策について

コロナ禍以前の売り上げに回復させるまでの期間を耐え抜くには、まず経費の削減を検討すべきでしょう。売り上げが少なくても、デリヘルはもともと維持費が小さいため人件費や広告費を限界まで削れば黒字化が見えてきます。最低限の利益を確保しつつ、客数がコロナ禍以前の水準に戻るのに合わせ、広告費や人件費を増加させていきましょう。

店舗当たりの売り上げをコロナ禍以前の水準に戻すのが難しいのであれば、この機会に新店舗を開店させるのも手段の一つです。デリヘルは所轄の警察署へ提出した届出確認書に店名を追加し、受付の電話番号を設定すれば出店できます。

1店舗を従来の売り上げに回復させるのは至難の業でも、2店舗を従来の5割の売り上げで経営する事は、可能かもしれません。

まとめ

コロナ禍を機会にして大手グループも個人経営のお店も経営の見直しを行っています。風俗利用客の動向を観察・理解し、慎重な運営が求められています。コロナ禍前のような多額な広告費は必要か? ドライバーやスタッフの人件費は適正か? 厳正な判断が必要です。