デリヘルを開業する際には、事務所となる拠点事務所が必要になります。その拠点事務所を構えるための物件は、雑居ビル等の法人用テナント物件、あるいは居住者向けのマンションタイプ物件のどちらが相応しいのでしょうか。それぞれのメリットとデメリットを紹介していきます。これからデリヘル開業のための拠点事務所用の物件を探す方は是非参考にしてください

住居者向けマンションタイプ物件のメリット・デメリットとは？

居住用物件とは、文字通り人が暮らすための物件です。居住用物件に拠点事務所を構えるメリットは、初期費用が安くなることです。法人用物件では、初期費用が保証金などを含め家賃６カ月分と見込まれますが、居住用物件ですと敷金礼金合わせて家賃３～４カ月分ほどで済む場合が多いです。

また、居住用物件のため風呂が完備されている事が多く、キャストやスタッフが宿泊することも可能です。地方からの出稼ぎキャストを宿泊させることもでき、開業時のコスト削減で自宅を兼ねる場合にも適しているでしょう。

間取りも各部屋がきっちりと仕切られているため、内装工事をしなくても事務所、撮影スペース、待機スペース、打ち合わせスペースなどと簡単に仕分けることができます。逆に大きなデメリットとして、近隣のクレームを受けやすいことが挙げられます。

居住用物件のため、当然近隣は住宅街であること多く、不特定多数の人間が出入りすれば周りから怪しまれます。管理組合などにクレームが入った場合、大家の許可を得てデリヘル用の拠点事務所として契約したとしても、退去せざるを得なくなります。

そのため、なるべく近隣に迷惑が掛からないよう利用する必要があるのです。

法人用テナント物件のメリット・デメリットとは？

法人用テナント物件を拠点事務所とするメリットは、ワンフロア貸し切りとなるため、自由に内装工事を行い、間取りを決められることです。また内装も綺麗に改装された状態で入居できるので、キャストやスタッフのモチベーションも高くなるでしょう。

居住用物件ではデメリットとなっていた近隣とのトラブルも、法人用テナント物件であれば不特定多数の人間が出入りしたとしても問題ないので、トラブルになりません。デメリットとしては、先ほども紹介した通り初期費用が高くかかってしまうことです。

全く何もないスケルトンでの引き渡しとなる場合も多く、内装工事も必須となるため、開業時にいきなり大規模なテナント物件を借りるのはリスクが高いでしょう。

まとめ