デリヘル開業にあたり事務所を契約する際の入居保証会社について

風俗業種の物件を学ぶ！

デリバリーヘルス店は、風俗営業法（風営法）の定めにおいて「無店舗型性風俗特殊営業」に該当します。そのため、デリバリーヘルス店（デリヘル）を開業する際には、拠点事務所を設置する地域の所管警察署へ、風営法に則った「営業届」を提出しなければなりません。そのためには、リヘルの受付所・待機所となるべき拠点事務所を設置するための物件を賃貸しなければなりません。以前のブログでも繰り返しお話ししてきた通り、拠点事務所を設置すべき物件を賃貸することが、年々難しくなりつつあります。まず、風俗営業可能な物件そのものが希少であり、貸し手市場の状況に陥っているにもかかわらず、やっと適応する物件を見つけた場合でもさらに厳しい「入居審査」をパスしなければならないのです。入居審査については注意すべき点が多数あります。真っ先に挙げられる点は、物件を賃貸する際、貸主指定の家賃保証会社に加入することが入居条件にされることです。今回は、この家賃保証会社について説明していきます。

賃貸保証会社とは

入居者が家賃を延滞した際に、未払いとなった家賃を入居者（借主）に代わって大家（貸主）に支払う会社のことです。この家賃保証会社のシステムが広まったことにより、デリヘル業者に物件を貸してもいいという貸主が大幅に増えました。

それ以前は、貸主は連帯保証人を必須として、借主および連帯保証人の審査を行い入居の可否を決めていました。つまり、借主および連帯保証人を面談したり、両人へ収入証明や職務経歴書の提出を求めたり、両人の勤務先や取引銀行へ確認の電話をしたりと、事細かに調べ上げるという作業をしていました。大丈夫だと思って契約をしても、家賃延滞や夜逃げのトラブルは、起こり得るものです。

一旦契約を結び入居をさせてしまうと、多少のトラブルがあってもなかなか追い出すことが難しく、裁判等で時間を要することもありました。そういった問題を解決するという意味で、家賃保証会社の誕生は貸主にとって大きな利益となりました。家賃の回収不能というトラブルを回避できることで、外国人、無職、フリーター等々、家賃の滞納が起きやすいと思われがちな人々へも物件の貸出しが可能となりました。

デリヘル業者もその一つです。デリヘル業者にとっても、連帯保証人を必ずしも必要としなくなったという点で、大きな利益となりました。保証会社へ加入することで連帯保証人が不要になるケースが増えたのです。

多種多様化する保証会社

家賃保証会社は、2019年現在、100社～200社あると言われています。家賃延滞トラブルの際、どれくらいの期間、家賃の保証してくれるのか？　立替までのリードタイムは？　裁判の際は？　夜逃げの際は？　各社それぞれに規定があります。淘汰されて潰れてしまう家賃保証会社ももちろんあります。そして、家賃保証会社にはそれぞれ加入審査基準があり、加入の際はそれぞれ相当額の保証料を設定しています。

一般的に、貸主が特定の家賃保証会社を指定し、借主はその家賃保証会社への加入審査に合格し、定められた保証額を支払い、加入契約を行わなければなりません。最も大きなポイントですが、風俗業者を加入審査へ合格させる家賃保証会社は、多くありません。

風俗業者との賃貸契約の際、よく使われる会社を具体的にご紹介します。

・フォー●ーズ
・日本●ーフティー
・●-RENT
・ダ・●ーポ
・アイ●ィッシュ賃貸保証

・オー●ラ
・●ーク賃貸保証

他にもあるのかもしれませんが、弊社で立ち上げ支援をさせていただいたお客様の多くは上記の賃貸保証会社へ加入することにより物件を賃貸することができました。

上記に挙げた家賃保証会社でも、それぞれ審査内容や加入基準がことなります。審査が厳しいところもあればゆるいところもあります。共通していることは、基準を満たせばデリヘル業でも審査が通るのです。

保証会社の加入審査時に必要な書類として、下記が挙げられます。（個人の場合）
・身分証明書のコピー
・保険証のコピー
・申込書（各社書式が異なる）
・収入証明
・預金通帳のコピー

などがあります。上記のすべてまたは一部が必要です。

また家賃保証会社へ加入する際は、保証料がかかります。各社それぞれ異なるのですが、おおよそ1ヶ月分の家賃共益費の合算金額（+消費税）が契約時に必要となります。そして、物件を借りている間は、家賃保証会社に加入し続け無ければなりません。

当然、更新料も必要です。1年間1万円の定額、2年ごとに家賃共益費合算の50％など、各社様々ですので、事前に確認するようにしましょう。

上記に挙げた家賃保証会社でも、落ちる場合はあります。家賃保証会社ごとに基準が異なるため、日本●ーフティは落ちたがフォー●ーズは通ったなどと言った事例が多くあります。万が一、貸主指定の保証会社の審査に落ちてしまった際は、他の保証会社に代えてもらう等の交渉が必要です。

まとめ

デリヘルの本拠事務所を賃貸する場合、第一に貸主がデリヘル事務所として使用することに同意し、所定の承諾書に押印してもらうことが必要となります。第二に貸主指定の家賃保証会社の入居審査をパスし、家賃保証契約を締結しなければなりません。家賃保証会社の審査が通ればOK、そんなケースが多くなってきました。風俗業でも加入を許諾する家賃保証会社は限られており、それ以外の保証会社が指定されている場合や加入審査そのものに落ちしてしまった際は、そこで諦めず、加入審査の通る家賃保証会社に代えてもらえるよう、貸主側と根気よく交渉していくことが必要です。もちろん、直接交渉するのではなく、担当の不動産仲介業者を介して交渉していくことになります。しかし、物件を紹介してくれた仲介業者の担当者にこのような知識や経験がなく、せっかく見つけたデリヘル承諾物件に入居できないということになっては目も当てられません。これからデリヘル開業を目指し拠点事務所設定のための物件探しをする方は、最低限の知識を得てから始めるべきでしょう。