全国規模ではワクチン接種が進む等、コロナ禍終息へ向け前進が見えますが、首都圏では変異種の感染が拡大して感染者数が高止まりし、東京都には４度目の緊急事態宣言が出される事となりました。(2021年7月9日現在）長引くコロナ禍はさまざまな業界に多大な影響を及ぼしていますが、今回は風俗業界にも大きな繋がりのある不動産業界の状況についてお話いたします。

派遣型風俗店と不動産業者との関係について

派遣型風俗店を出店するには、拠点事務所を構える所轄警察署へ「届出確認書」を提出しなければなりません。「届出確認書」を作成するには、拠点事務所を構える不動産所有者（大家）から派遣型風俗店の「営業承諾書」を記入して貰わねばなりません。

風俗店の営業を容認してくれる不動産所有者は少ないため、派遣型風俗店経営者が個人で入居物件を探すことは不可能です。そのため普段から特定の不動産業者と繋がりを持ち、常に風俗店の営業が可能な優良物件の情報を得られるようにしなければなりません。

また、派遣型風俗店の経営には、地方から都心へ出稼ぎにきた女性キャストの住居や女性キャストが指名を待つ間の待機所の確保も必須であり、不動産業者との繋がりは非常に重要です。

コロナ禍における不動産物件の空き状況

長期化したコロナ禍によって、飲食店を始め全ての業界で閉店や営業規模の縮小が続出しています。コロナ禍以前では有り得なかったことですが、１年以上も好転しない状況の下、鉄道駅周辺の繁華街や歓楽街、大通りに面した好立地の物件、大規模な商業ビルにも空室が目立つようになっています。

派遣型風俗店の営業許諾を得られる物件は限られるかもしれませんが、体力のあるお店はこれを機に市場に出回っている優良物件を探してみるのもよいでしょう。また、不動産とは直接関係はありませんが、新規所得の難しい店舗型ヘルスやソープランドの「営業権」も売りに出されています。

今しばらく厳しい状況が続きますが、コロナ禍終息後を見据えれば、優良物件の獲得しやすい状況、店舗型ヘルスやソープランドの営業権が売りに出されている状況は、好機であるともいえます。

まとめ