デリヘル承諾物件を借りる場合の費用はどれくらい必要か?

フーコム営業マンの業界日誌

デリヘル開業のためには、本拠事務所を定める必要があります。既に所有している自宅やマンションを本拠事務所とすることも可能であり、資金に余裕がある方は、新たに物件を購入し、そちらを本拠事務所とする場合もあるかもしれません。しかし、多くの場合、デリヘル本拠事務所・待機所を賃貸で借りるケースが多いのではないでしょうか。今回は、その際にかかる費用について説明します。

費用の内訳について

初期費用として請求される名目には、下記のものがあります。

■敷金(保証金)

物件を借りる際、貸主に預けておくお金のことです。物件によっては、『保証金』とされていることもありますが、同じ意味です。関東では敷金、関西では保証金となっているケースが多いようです。基本的には退去時に返還されるものですが、退去時の原状回復費用、クリーニング費用等は敷金(保証金)から引かれることになります。多くの場合、非課税です。

■礼金

貸主にお礼の意味合いで支払います。退去時に返還されません。課税されるケースが多いです。

■仲介手数料

不動産の仲介業者に支払う報酬です。賃料の1か月分が上限となります。

■保証会社初回保証料

最近では連帯保証人の代わりに保証会社への加入を条件にするケースが増えています。賃料+共益費の1か月程度が相場です。

■火災保険

2年間で1万円~3万円程度

■承諾料

デリヘルを開業するための届出確認書に貸主が署名捺印する際、承諾料の支払いを条件としている場合に必要です。相場として、一律3万円~賃料の1か月分くらいが多いようです。承諾料が必要なのか不要なのかは、事前に確認しておくようにしてください。

■前家賃

契約時に、入居した月の日割り家賃+翌月分の家賃を先払いすることが多いです。物件により多少の差異はありますが、上記名目の費用が契約時に必要となります。

また、住居用では賃料に消費税は課税されませんが、デリヘル本拠事務所として借りる際は、事業用物件となり、賃料に消費税が課税させます。(物件によっては管理費、共益費にも課税されます。)入居時に必要な費用の中では、敷金(保証金)は非課税ですが、礼金・仲介手数料・保証会社初回費用は課税対象です。

初期費用の総額について

初期費用は家賃によって大きく変動します。敷金、礼金も物件の貸主が自由に設定できるため、まちまちです。ここでは、新規立ち上げに適したマンションタイプのワンルーム・家賃10万円(共益費込み)の物件を例に挙げ、賃貸する際の費用総額について簡単に計算してみたいと思います。

●敷金 2か月 200,000円(非課税)

●礼金 1か月 108,000円(税込)

●仲介料 賃料の1か月分 108,000円(税込)

●承諾料 賃料の1か月分 108,000円(税込み)

●保証会社初回費用 賃料の1か月分 108,000円(税込)

●火災保険(2年分) 20,000円

●前家賃 入居した月の日割り家賃(2週間分とします) 54,000円(税込)

●前家賃 入居翌月分の賃料 108,000円(税込)

契約時振込総額 814,000円

上記を参考に、もっと安く借りたい方は、貸主・仲介不動産業者の裁量で決められる費用部分(敷金、礼金、仲介料、承諾料等)のより安い物件を探すとよいでしょう。また、保証会社でなく連帯保証人で済む物件であれば、保証会社諸会費用は減額が可能です。しかしながら、10万円のワンルームで起業された方の多くは、上記程度の費用を負担しています。過去のブログでも書いている通り、現在、承諾物件は貸し手市場であり、初期費用や賃料の交渉は難しいようです。

まとめ

通常の居住用であれば想定範囲内で予算が収まるものも、事業用となると消費税がかかり、承諾物件となるとさらに賃料の上乗せ、礼金の追加など条件が追加され場合が多いです。ですのでデリヘル新規立ち上げの本拠事務所(賃料10万円のワンルームマンション)を借りるためには、賃料×78か月分ほどの初期費用が必要と思って準備をした方がよいでしょう。