日本の風俗の歴史は長く、昔から「花街」なんていうものがあるくらい日本は風俗業界が盛んに営まれてきました。
ですが、今では風営法の改正によって店舗型のお店を新規で開業するのはとても困難です。
無店舗型でのデリヘル経営に参入する風俗店経営者が急増しているのはご存じでしょう。
これによってデリヘルのM&Aも多く行われています。
今回はデリヘルを買収する場合の注意点とメリットについて解説していくので、デリヘル店を買収したい、または売却したいと考えている方はぜひ最後までご一読ください。
デリヘルのM&A：メリット
デリヘルのM&Aと一般的なビジネスにおけるM&Aは何が違うのか。
一般的なM＆A取引の流れは多くのステップを経て進行しますよね。
デリヘルもそれは同様です。
ですが、特殊な業界ですので一般的なM＆A取引とは少し違う要素もあるのです。
まずはそのメリットについて見ていきましょう。
デリヘルのM&Aでのメリットは
- 開業準備が0からスタートではないので少し楽
- 風俗店の買収はデリヘルだけではなく店舗型のお店も可
- 事業拡大の可能性
- 市場進出が早くできる
- ブランドの取得
このあたりです。
では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
デリヘルのM&A：メリット①開業準備が0からスタートではないので少し楽
デリヘル・風俗店を0からスタートさせるにはたくさんのステップがあります。
具体的には開業に関わる書類関係、各種手続きからはじまり、事務所物件探し・キャスト・店舗スタッフ・必要があれば送迎スタッフといった人材の確保、顧客管理システムの導入、お店の広告宣伝など、0からスタートするにはとても時間と労力がかかります。
めちゃくちゃ大変ですし正直、疲れます。
特に書類関係は面倒ですし、物件探しなんて本当に見つかりません。
途中で挫折する人ももちろんいます。
ですが、買収するとこういった0からのスタートではないのである程度は開業作業が楽になります。
デリヘルのM&A：メリット②風俗店の買収はデリヘルだけではなく店舗型のお店も可
これはデリヘル買収の話だけにはとどまりません。
このブログでも何度もお話ししていますが、風営法の改正により店舗型の風俗店は新規出店による開業が事実上不可能に近い状態です。
ほんと、どんどん厳しくなっていますよね。
ですが、店舗の買収は既得権がある風俗店を合法的に取得できるというメリットがあります。
なので店舗型のお店を開業したい経営者の方は買収するのが1番と言えます。
デリヘルのM&A：メリット③事業拡大の可能性
既に開業したデリヘル店を買収することで、既に確立された顧客基盤を得ることができます。
これにより、新規開業よりも早い段階から安定した収益が期待できることも大きなメリットです。
そして多店舗経営を検討している方にもおすすめします。
リスクの分散、経営の多角化、地盤を固めた安定化が図れるでしょう。
デリヘルのM&A：メリット④市場進出が早くできる
0から新規にデリヘル店を開業するよりも、既存の店舗を買収することで市場への進出を迅速に実現できます。
既に走っているのですからそのあたりは0からよりもかなり早いでしょう。
これにより、競合他社よりも早く市場での存在感を確立できるのはメリットです。
デリヘルのM&A：メリット⑤ブランドの取得
買収により、デリヘル店の既存のブランドや知名度を取得できます。
これは新規に立ち上げた場合に比べて、市場において信頼性や認知度を得やすくなります。
デリヘル買収の注意点
ここからは本題のデリヘル買収における注意点についてお話ししましょう。
まず、買う場合は、女の子がどれだけ残るのか？
店舗型や受付型の既得権付の物件の場合名義がどうなるのか？
リースか譲渡か？
色々知りたいですよね。
また、譲渡するなら法人でないといけません。
なのでその場合は負債や納税状況などはどうなってるか？等の疑問や心配事が多いかと思いますので、これらについて解説します。
デリヘル買収の注意点：➀キャストが残るか残らないか
M&Aでは売主と買主、双方が様々な調査や話し合いの元、合意がなされて売買成立となります。
ですが、買ったお店で働いていた従業員やキャストの女性がそのまま残ってくれるかは別の話です。
実績のあるお店ならそのまま残ってもらいたいですよね。
ですがそうとは限らないので、その点はよく話し合う必要があります。
デリヘル買収の注意点：②店舗型や受付型の既得権付の物件の場合名義がどうなるのか？
既得権がある風俗店の株式売買には株式譲渡が良いと思います。
まず1番覚えていてもらいたいのが、営業権のみを譲渡してもらって既得権付きの店舗を営業した場合、元々の風俗営業届出人と実質的な経営者が異なってしまいます。
ということは無許可営業（名義貸し）と見なされてしまうのです。
なのでどうしたらいいかというと、株式買収により法人を取得し、法人の代表者を変更する手続きを行うことで名義貸しを避けて経営者を変更します。
風俗店が法人として経営される際、通常その届出の名義は法人の名前になります。
経営者は法人における代表者として活動しますよね。
ここで株式買収を通じて法人を取得し、その後法人の代表者を変更する手続きを行うことで、経営者を変更することができます。
これにより、名義貸しになってしまうことを避けつつ、法的な手続きを経て経営者の変更を実現することができます。
デリヘル買収の注意点：③リースか譲渡か
買主視点で考えると事業譲渡をおすすめします。
デリヘルを含む派遣型風俗店は通常、既得権を持っていません。
そのためこの種の風俗店を売買する際、買主は事業の売却によって取得することが適しています。
この方法の良いところは株式の売買と異なり、未払いの税務関連の問題や貸借対照表に載っていないような簿外債務などを引き継ぐ必要がないことです。
デリヘル買収の注意点：④買主は財務状況等をしっかりと調査してから買いましょう
言うまでもないことなのですが、念には念をおしておきたいところです。
M&Aによる風俗店の取得に際しては風営法のリスクだけでなく、労務や財務など様々な経営リスクがあります。
余計なリスクを避けるためには事前に登記や風営法の届出はもちろん、税金や債務の支払い状況などを詳細に確認しましょう。
権利関係については契約書にしっかりと書き記しておくことで、将来のトラブルを減少させることができます。
