風俗店が税務署に注目されやすい理由には、いくつか理由があります。風俗業界はその性質上、税務当局の注目を集めやすい産業の一つです。現在ではオンライン決済の普及により他の取引方法も増えていますが、基本的には現金取引が主流であり、裏帳簿の存在や法令違反の疑いなど、税務署が関心を寄せる要因が多く存在します。今回の記事ではなぜ風俗店が税務署に目を付けられやすいのか？その理由・性風俗店を営むなら避けては通れないであろう税務調査の種類について上記の件を踏まえて詳しく見ていきましょう。

所得隠し。税務申告を正しく行わないお店がある

残念ながら、風俗業界において税務申告を怠る事業者は一部存在します。実際の所得よりも低く申告する”所得隠し”をする事業所があります。

所得隠しとは

所得隠し（しょとくかくし）とは、法定の申告期限や方法に違反して、所得を隠したり、収入を申告せずに非表示にすることを指します。お金をもらったり、儲けたりりしたけれど、そのお金を隠したり、ちゃんと言わなかったりすることですね。一般的に、税金や社会保険料、公的年金の支払いなど、公共機関に対して正確な所得を申告することが求められます。しかし、個人や企業が意図的に所得を隠したり、正確に申告しない場合があるのです。

所得隠しの方法にはさまざまなものがあります。例えば、収入を現金で受け取り、その収入を記録に残さない方法や、収入を他の人や会社名義で受け取る方法、収入を海外の口座に隠しておく方法などが挙げられます。また、経費を不正に計上することで所得を圧縮し、税金を軽減しようとするケースもあります。

所得隠しは法律に違反する行為であり、税務署や公的機関によって取り締まられます。所得隠しを行うと、重い罰則や法的措置を受ける可能性があります。組織や個人の信頼性を失うだけでなく、法的な問題に直面することもあります。したがって、正確な所得申告と適切な税金の納付が重要です。

所得隠しのペナルティ

所得隠しを行った場合、法的なペナルティが課される可能性があります。ペナルティがあるからやめましょう！というわけでないのですが、ある程度は知っておいたほうが良いでしょう。これらのペナルティは、国や地域の税法や法律によって異なりますが、一般的に次のようなものが考えられます。

1. 罰金: 所得隠しを行った場合、税務当局から罰金を科せられることがあります。この罰金の額は、所得隠しの状況や規模、法律違反の重さなどによって異なります。
2. 追徴課税: 所得隠しを行ったことが発覚した場合、隠した所得に対して追加の税金が課せられることがあります。つまり、本来申告すべき所得に対して追加で税金を支払うことになります。
3. 法的措置: 所得隠しは法律に違反する行為であり、法的な措置が取られることがあります。これには、罰金の支払いや懲役刑などが含まれます。特に重大な場合には、刑事罰が科されることもあります。
4. 信用の失墜: 所得隠しを行った個人や企業は、信用を失う可能性があります。信頼性の低下や信用状況の悪化により、金融機関や取引先との関係が損なわれることがあります。

以上のように、所得隠しは厳しいペナルティが伴うことがあります。税務申告や所得の正確な報告は、法律遵守だけでなく、自分の経済的安定や信用を守るためにも非常に重要です。

税務署に目を付けられやすい理由

税務署に目を付けられやすい理由：①現金取引の多さ

風俗店は多くの場合、お客様からの支払いが現金だったり、キャストへの報酬の支払いが現金手渡しであったりと現金での取引が主流です。この現金取引の多さから、実際の入金額と帳簿上の入金を誤魔化す、いわゆる裏帳簿を作成するような事業者が出てきてしまうというわけなのです。

現金取引は追跡が難しく、正確な記録が残りにくいため、税務申告において収入を適切に報告することが困難になります。このため、税務署は現金取引の多い業種に注目し、不正な取引を見つけ出そうとします。

税務署に目を付けられやすい理由：②違法サービスで目を付けられやすい

これはどういうことかというと、つまりは本番行為のこと。こういった違法なサービスを提供していると疑われる店舗は摘発の対象となりやすく、目立っているので他の件でも目を付けられやすいというわけなのです。そのような摘発がニュースで報道されることもあります。しかし、テレビなどのメディアで放送されている摘発の瞬間や逮捕の瞬間は、しばしば警察のパフォーマンスの一環として行われることがほとんどです。

税務調査の種類とはどんなものがある？

税務調査の種類には大きくわけて2種類あるのをご存じでしょうか。

任意調査:

任意調査は、税務署の職員が事業者や個人に対して、協力を求める形で行われる税務調査です。税務署は、納税者に対して調査の対象や目的を説明し、必要な資料や情報を提供してもらうよう依頼します。
任意調査では、調査対象者が自主的に協力し、必要な資料や情報を提供することが期待されます。調査対象者は、自身の所得や取引記録などについて正確かつ適切に説明し、税務署の要求に応じることが求められるのです。
任意調査は、税務署と納税者の間で協力的な関係を築くことを重視した方法といわれていて、法的な強制力は持ちません。しかし、調査対象者が協力しない場合や情報提供が不十分な場合、税務署は強制調査に移行することがあります。

強制調査:

強制調査は、税務署が法的な権限を行使して、納税者に対して調査を行う方法です。強制調査は、法律に基づいて行われるため、調査対象者は法的に強制されて協力する必要があります。
強制調査では、税務署は法的手続きを通じて、調査対象者の事業所や自宅に立ち入り、必要な資料や情報を収集します。また、調査対象者や関係者に対して尋問や証言を求めることがあります。
強制調査は、調査対象者にとって不利な情報や証拠が発見された場合、重い罰則や法的措置が課せられる可能性があります。したがって、税務署の強制調査に対しては真摯に協力することが重要です。

税務調査では、主に次の3つのポイントがチェックされます

1. 店の収益: 風俗店の売り上げや収益が正確に申告されているかどうかを確認します。
2. 店の規模: 風俗店の規模や業務内容が実際のものと一致しているかどうかを調査します。
3. 申告額との適合性: 収益や規模を考慮した場合に、申告された税金や所得が妥当であるかどうかを確認します。

これらの点を検証するために、税務署の職員が内偵調査や外部の観察、銀行口座の調査などを行うことがあります。風俗店の売り上げや収益を正確に把握し、適切に申告することが重要です。税務署の調査では、正確な情報提供と協力が求められます。

まとめ