2020年から世界中で大流行した新型コロナウイルスは日本経済にも大きな影響を与えました。

現在では”ウィズコロナ”や”アフターコロナ”というものを意識した生活を余儀なくされています。

今はコロナの大流行が終わり、アフターコロナの時代。

株価もバブル期を超えるほど、表面上は景気が良くなっているのを感じますよね。

それに伴ってなのか物件も借り手が多く、物件が無くなってきているのです。

2022年以降は中古マンション、中古戸健の価格はかなりの勢いで高騰しました。

一時期は借り手が見つからず「フリーレント」や「家賃値下げ」等が見うけられましたが、今は借り手が多いため大家さんも強気です。

家賃交渉なんてしようもんなら門前払いにされたり、そもそも仲介する不動産も「１０万円以下の案件は相手にしない」なんていう不動産もいます。

今回の記事ではコロナ渦で変化した不動産需要について解説していきます！

コロナ渦の不動産業界

まず、コロナ渦での不動産業界はどうだったのかについて話していきましょう。

コロナの影響といえば飲食業界が思いつくでしょう。

不動産業界は一見、住居などを考えるとあまり影響を受けなさそうな業界に思われがちなのですがそんなことはありません。

不動産市況は2018年までは好調で、それ以降は減少傾向にあり、東京オリンピックによる需要に期待大だったところ、これに大きく巻き込まれました。

東京オリンピックの延期・緊急事態宣言・外出自粛・無観客開催など・・・

そしてリモートワークの定着が大幅に進み、オフィスの空室率が増加で賃料も下落。

不動産業界にとってもこれらの影響は大きかったのです。

また、さまざまな企業が倒産しましたよね。

「〇〇業界がヤバい」「大変だ。」「倒産する企業が続出する。」

ということをよく、ネットやニュースなどで耳にしたかもしれませんが、その「ヤバい、大変」という事態は1つの業界だけでは済まないのです。

例に出すと、先ほども話しましたが、倒産した中でも飲食業界が最も多かったことはご存じでしょう。

それに伴い、お店の建設やメンテナンスを請け負う業者が連鎖的に倒産してしまうという事例も多く見受けられました。

不動産業界ではそういったことからオフィスやテナントに大きな影響が出た事は言うまでもありません。

そしてコロナショックで下がった収益ではまかなえない賃料について値下げを交渉する企業も多くあったりと、世の中は本当に厳しく、大変なことになりました。

コロナが収束したばかりで回復できていない企業は多く、その影響は今でも続いています。

2023年現在の不動産業界

続いて2023年現在の不動産業界について。

去年からの世界的なインフレで不動産業界も不動産価格の上昇は進んだりと、日本でも不安定な経済状況が続きました。

どの業界でもそうですが人件費や資材価格、輸送コストの増加などによる工事費用が上がっているので不動産価格の上昇は2023年現在でも続いています。

そんな中、2023年は価格を下げる要因が見られず、反対に価格を上げる要因はいくつも見受けられます。

まず、その要因の1つとして代表的なのはインバウンドです。

インバウンドとは

日本で一般的に使われている「インバウンド」とは英語の「inbound」が由来です。

この「inbound」は旅行関係のものなど「帰港」や「外国人観光客が日本へ観光に来る」という意味で使われています。

また、航空機や列車などの乗り物が市内や国内へ向かうという意味があり、対義語として「アウトバウンド」という言葉が使われています。

旅行関係だけではなく、ビジネスシーンで使用されることも多い言葉です。

ビジネスシーンで使うインバウンド

ビジネスシーンでインバウンドという言葉を使う時はその状況によって意味が違います。

例えば「インバウンド観光が多い」と言われたら「日本に来る外国人観光客が多い」という意味で、それを踏まえて「顧客が企業に接触すること」の意味でインバウンドを使うこともあるのです。

また、業界別でも意味が微妙に違うこともあったりと、さまざまな場面で使用されます。

ですが、簡単に言うと「外部からの接触」という大まかな部分だけを覚えておけば、その状況に合わせて解釈することができると思います。

2023年はインバウンド需要が拡大し、日本全国でその影響があり、不動産の価格上昇に繋がるというわけなのです。

その一例として政府は今年、民泊運営事業に参入する際の規制を緩和する方針を固めました。

「指定された講習を受けると不動産管理に関する資格や事業経験といった要件を免除する」というもの。

コロナで落ち込んだインバウンド消費の回復を見据えたものです。

これからの不動産業界

2023年以降の景気を考える上で、先ほど話した民泊営業や旅行業、飲食業等の回復については避けて通れません。

アフターコロナ、ウィズコロナの現在、コロナのせいで停滞、下落していた産業の回復が見込めます。

では、不動産業界はどうなのか。

物価と金利が上昇している諸外国を参考に考えてみると、日本で物価が上昇し、金融引き締めによってその影響が表れるのは時間がかかると見られています。

また不動産業というものは昔から長く存在する仕事であり、地域密着型の営業活動が必須な事業です。

デジタル化、オンライン化が進む現代においても昔ながらの慣習が根強く残っていると言えます。

特に地方の不動産業者においてはどうしても都心に比べ、そういった進化が遅い傾向にありますよね。

今後は新しいビジネスモデルがどんどん確率していくことでしょう。

買い手市場から売り手市場へ

不動産でいう買い手市場とは、需要と供給の関係において需要よりも供給の方が多い、買い手に有利な市場の事。

つまり、物件がたくさん余っていて売り手からしたら「安くしても契約して欲しい！」という状態。

売り手市場とはその逆で、供給よりも需要の方が多い、売り手に有利な市場の事です。

こちらは物件が少なく、買い手が多いので多少、高くても契約できることから「大家さんが大きく出られる状況」という事。

買い手市場なら、価格は下落しますが売り手市場だと価格は上昇。

不動産価格は2013年頃から上昇しており、2023年の不動産業界はまさにその「売り手市場」の状態というわけなのです。

なので不動産業界は需要過多で売主に有利。

これはどうしてなのかというと、2013年4月、日本銀行の金融緩和策が始まったことが原因なのだと考えられます。

特にマンション価格の上昇が目立って見られ、

• マンションの供給の減少
• 不動産投資の活発化
• 建築費の高騰

これらが理由として挙げられます。

先ほども少し触れていましたが、建築費の高騰が大きな原因でしょう。

コロナの影響で木材が不足し、ウッドショックがありましたよね。

そして建築作業員の減少で建築費が上がり、不動産価格が上がるというわけなのです。

日本は木造住宅が多いので、ウッドショックが原因で木造住宅の供給不足が起こり、需要がマンションへ流れ、価格が上がっているということです。

上記のことを踏まえてもう1つ。

東京23区での「ワンルームマンション規制」というのはご存じですか。

この規制は「自治体が単身者向け住宅の建設に対して何らかの制限を加えること」

この規制はワンルームマンションを新規で建設する時に、ファミリー向けの部屋の併設や管理人室の設置を義務づける条例です。

今現在も若い単身世帯が東京にどんどん流出しています。

なので特に東京23区ではマンションの供給不足が進んでいるというわけなのです。

こういったことから、しっかりと市場を理解していないと、ただでさえ難しいとされる風俗営業をする時の物件探しは更に困難になり、なかなか物件が見つからないと言う事になりかねません。

以前からこのブログでお話ししていますが、風俗営業をお考えなら自力で探すのではなくその道のプロに相談するのがおすすめです。

営業既得権付き物件での営業の危険性について (zenkoku-fu.com)

まとめ