インボイス制度が２０２３年１０月からスタートするのはご存じでしょう。

インボイス制度が導入されると、ビジネス上の取引において売り手側も買い手側もインボイスを扱うことになります。

そしてインボイス制度が導入されることによって請求書の書き方や税額の計算方法が変わる可能性があるのです。

それだけではなく、風俗業界にもその影響は大きくあります。

CMでも近頃、頻繁に見かけるので「インボイス」という言葉だけは人々の頭の中にしっかりと記憶されているかと思います。

名前だけはなんとなく知っていても、そのインボイス制度について内容を理解している人はまだまだ少ないようです。

なのでこのフーコムブログでも前半は真面目にインボイス制度とは何なのかということを解説。

後半では風俗業界寄りの意見で業界への影響について詳しく解説していこうと思います。

前半から続けて読んでいくとインボイス制度のことを理解しやすいようになっています。

インボイス制度とは

インボイスというのは通称で、正式名称は「適格請求書保存方式」といいます。

この制度は消費税の申告制度。

一定の記載事項を満たした請求書（インボイス）を発行、保存することで消費税の仕入れ税額控除が適用されることになります。

日本では消費税が複数税率になりましたよね。

なので事業者では仕入れ販売でかかる税率に差が出ることがあるのです。

こういった時に計算ミスや不正を防止するために導入されるのがインボイス制度で、仕入税額控除が正しく機能するためにあるのです。

※仕入税額控除とは業者が払う消費税の過払い防ぐことを目的とした制度のこと。

インボイスが導入されると、これまで免除されていた税金を支払う必要が出てきます。

消費税の未納者を明らかにする制度でもあるのです。

インボイス”適格請求書”とは

適格請求書というのは簡潔に言うと「消費税の税率や税額を正しく区分して記載した請求書」のことです。

もっと簡単に言うと、

消費税が8％と10％ありますよね。

この表記をちゃんと分けて、合計金額も分かりやすく記載するようにしましょうね。

という感じです。

正式名称は適格請求書保存方式ですが両方使っていると分かりにくくなるので、ここからは「インボイス」で統一しますね。

インボイス＝適格請求書

という認識がなんとなくあれば大丈夫です。

インボイスの記載事項

インボイス制度が導入されると・・・

➀請求書の記載方法と経理方式の変更

②適格請求書発行事業所の登録番号と記載が必要になる

制度の導入後は今までの普通の請求書がインボイスと呼ばれる形式になります。

記載事項はこちらです。

• 取引年月日
• 取引金額
• 品名・数量
• 税率
• 適用税率
• 登録番号

インボイス（適格請求書）の発行は免税事業者は発行できず、適格請求書発行事業者だけが行えます。

インボイス制度のメリット

• 電子インボイス導入による業務効率化
• 請求書の作成・保存の手間が省ける
• 仕入税額控除の適格性の確保
• 取引先の透明性の向上
• 新たな取引先が見つかる可能性

インボイス制度は電子インボイスという電子データ形式の適格請求書の送付や保管が認められています。

なので業務の効率化ができたり、請求書の郵送費用の削減や手間がかからず、保管する場所も取らなかったりと、ちょっとしたメリットも。

インボイス制度導入後に仕入税額控除を受ける為にはインボイスを出せる事業所との取引が必須です。

なのでその要件を満たす新たな取引先として選んだり、選ばれたりすれば取引の幅が広がるかもしれません。

インボイスのデメリット

• インボイスの発行や保存の手間
• インボイスの記載漏れや間違いがあると仕入税額控除が適用されない
• インボイス制度に対応していない取引先との取引が難しくなる

業務の負担が増えることはデメリットと言えるでしょう。

新たに発生する作業としてインボイス交付の写しの保存と受領した適格請求書の保存、適格請求書の交付など経理業務が大変になります。

請求書のフォーマットの形式の変更もしなければいけません。

そして、インボイスの発行をしていない事業者が取引相手だと仕入税額控除を受けられないので、納税額が増えます。

インボイス制度　風俗業界への影響とは

では気になるのが風俗業界への影響ですよね。

色々な話を聞いているかもしれませんが、その中でも１番の問題は「お客さんの風俗利用が減ってしまうかもしれない」ということ。

果たしてどういうことなのか。

ここまでインボイス制度のことを真面目にしっかりと説明してきましたが、ここからは風俗業界寄りの説明をしていきます。

インボイス制度をもっと簡単に言うと、インボイス制度は消費税のルールが変わるということ。

今まではレシートや請求書があれば仕入れ分の消費税が控除できました。

ですが、これからはルールが変わってインボイスになる。

何度も言いますが、インボイス発行事業者からの請求書以外では控除できなくなります。

キャストがインボイス発行事業者じゃなければお店側の消費税負担額が倍以上になる可能性が。

お店の売り上げの大半がキャストへの支払い。

なので今までのように控除するにはキャストにインボイス発行事業者になってもらわなくてはいけません。

何度も同じよなことを言い方を変えて説明するので、インボイスなんて難しくてわからないという方にもご理解いただけると思います。

インボイス制度が始まったらどうなる？

• お客さんが減る可能性がある
• キャストの報酬が減るかも？
• 報酬が減ったり面倒なことが増えてキャストが激減
• これまで免除されていた確定申告や納税が必要になるからキャストやスタッフが困り出す。

インボイスは消費税を納めている業者しか発行できません。

今までの制度で説明すると・・・

お客様から利用料を頂きますよね。

その利用料の中にはお客様からお預かりした消費税が含まれています。

頂いた利用料金の中からキャストにギャランティ支払いをする。

このキャストへの支払いの中にも消費税相当額が含まれているのです。

キャストへ支払ったギャランティの消費税は今まで控除されていたと思いますが、インボイス制度がスタートすると簡単に控除（差引き）ができなくなるのです。

どうしてかというと、

キャストへ支払ったギャランティの消費税を控除する為には課税事業者から必要事項が書かれた請求書を受け取って、それを保存しなければいけません。

風俗業界で確定申告をちゃんとしていて、納税までしっかりとしている人なんてあまりいないでしょう。

なのでもうお分かりかと思いますが、これにより風俗業界がキャスト不足に陥る可能性が高いのです。

だからお店が困ります。

もう少し分かりやすくすると・・・

➀今までキャストに支払っていた報酬の消費税は払わなくても良かったが、インボイスが始まると払わなければいけなくなる。

②今まで通り控除されるには（払わないなら）キャストからインボイスの請求書をもらわなくてはいけない。

③それにはキャストが確定申告や消費税を納税しなければいけない。

④そんなことちゃんとしているキャストはそもそも少ないし、したがらないだろう。

結果、キャストが減るのではないか。

ということです。

お客さんが減る？

お客さんが減る可能性というのには色々な理由が重なって、そうなるのではないか？と言われています。

消費税の負担額が増えればお店の利用額も上げなくてはいけない。

そうするとお客さんの利用率は下がるだろう。

キャストも減るかもしれない。

キャストが減れば回転率も下がる。

・・・

インボイス制度、風俗業界の敵と言わざるを得ませんね。

以前、フーコムセミナーでインボイス制度についての講師をして頂いた【税理士法人松本】の代表である松本先生に風俗経営者の陥りやすい税務処理の問題点についてお伺いしたのでこちらも参考にしてください。

まとめ