今回は「バーチャルオフィスで始めるデリヘル開業」について解説します。

デリヘル開業でバーチャルオフィスとはどういうことなのかというと、何度か書いていますがデリヘルや風俗営業の開業をする際に物件選びは難航しますよね。

更に希望エリアでの物件取得は難しい。

そういった物件選びが難しく、難航した場合に使える手段がバーチャルオフィスです。

なので、デリヘル開業でどのようにバーチャルオフィスを活用するのかなどについても書いていきますので参考にしてください。

今までバーチャルオフィスを利用したことはありますか？

ここでお話しするバーチャルオフィスとは一般的なバーチャルオフィスとは少し違います。

ここからはデリヘル業界でのバーチャルオフィスについて説明します。

バーチャルオフィスとは

まずは一般的なバーチャルオフィスについて説明します。

近年だいぶ利用者も増えてきましたが、まだどんなものなのか知らないという人も多いです。

バーチャルオフィスとはバーチャルという言葉から分かる通り「仮想オフィス」という事業用の住所を貸し出すサービスのことです。

他にも似たようなサービスとして、レンタルオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィスがありますがこれらとは全く別のサービスです。

レンタルオフィスは実際に物理的なスペースを借りる事ができますが、バーチャルオフィスはこの物理的なスペース、物件を借りるわけではなく「住所だけを借りる事が出来る」のです。

バーチャルオフィスは実際には存在しない空間をオフィスとして見立てています。

こういった”オフィスの機能だけを備えた”バーチャルオフィスは利用者も増えているんです。

ですが、デリヘルで使用するバーチャルオフィスというのはレンタルオフィスと近いようなものになります。

デリヘルで使用するバーチャルオフィスとは

デリヘルで使用するバーチャルオフィスについて説明します。

想像してください。

例えば〇〇マンション101号室という部屋があったとしましょう。

その101号室の中をパーテーションで6区画に区切ります。

それで、その区切った区画を

〇〇マンション101号室-A
〇〇マンション101号室-B

というようにすればA～Fまでの6部屋ができます。

デリヘルのバーチャルオフィスはそこを届け出るので実際の空間としては存在します。

ただ狭くなりますし、物理的な業務はできないというイメージです。

ですのでレンタルオフィスに近いかもしれません。

デリヘルバーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットを見てみましょう。

ここを見るとデリヘル開業にどのようなメリットがあるかもお分かりいただけると思います。

①初期費用が大幅に抑えられる

物件を丸々1部屋借りるわけではないので初期費用を大幅に抑えることができ、事業用の住所が確保できます。

プランにもよりますが、数千円から数万円での利用が可能です。

②経費計上できる

バーチャルオフィスの利用料は経費計上ができます。

賃借料として計上し、経費として確定申告も行えるので節税できるのもかなりの利点と言えるでしょう。

③特定商取引法に基づく表記への記載も可能

例えばこれはネットショップなどを開く個人事業主の方に便利なのですが、自宅の住所を公開しなくても良いので個人情報が守れます。

ただし、相手から求められたら実際の住所を伝えなくてはいけない事もあります。

⑤短期間で契約できる

バーチャルオフィスの契約は最短で即日から利用することができます。

なのですぐに事業をスタートすることができるのもメリットです。

バーチャルオフィスのデメリット

①融資や開業の条件を満たさず特定の許認可が取れない

例えば業種紹介の仕事を開業する場合、厚生労働省の許認可を得る為に面談を行う個室を準備しなければなりません。

バーチャルオフィスはバーチャルなので個室を用意することはできませんよね。

そういった特定の事業では利用するのに不向きといえます。

②作業をするスペースは別で確保する必要がある

先ほども言いましたが、かなり狭いスペースになるので業務はしにくいかかもしれません。

キャストの女性に待機してもらうスペースも無いです。

なので実際に打合せや面接、待機などの作業をする場所は別で確保する必要があります。

まずはバーチャルオフィスで開業してみる

デメリットはありますが、バーチャルオフィスは便利です。

希望のエリアで物件探しが難航し、なかなか開業できないという時はバーチャルオフィスを使っての開業もおすすめします。

法律的には事務所のあるエリアで開業しなければいけないということはないので、バーチャルオフィスで開業し「〇〇（エリア）発」とすれば希望のエリアでの開業が可能となります。

例えば待機所が無く、自宅待機している場合にその自宅は届け出を出していませんよね。

こういった形でまずはバーチャルオフィスで開業して、物件探しは同時進行で進めておくなり、後々良い物件が見つかったらそこを借りるというのも開業までの時間的ロスが無くなり、良いと思います。

バーチャルオフィスで登記や法人口座開設は可能なのか

バーチャルオフィスを利用する上でよくある疑問の1つが、バーチャルオフィスの住所で登記や法人口座の開設は可能なのかということ。

結論から言うと、どちらも可能です。

また、社会保険に加入することも可能です。

バーチャルオフィスを所在地として登記することはできますし、法人口座開設については銀行によって対応が異なりますが事業の実態があるかどうかを審査して開設の可否を判断するので、財務や税務に関する資料があれば準備しておくと良いです。

まとめ

いかがでしたか？

物件を探すことに時間と労力ばかりを割いて、なかなかスタートできないでいるよりは

まずは小規模でスタートし、同時進行で最適な物件を探していくというのは良いと思います。

あまり難しく考えずに利用できるサービスは利用して、スムーズに開業していきましょう。