【フーコムセミナー】税理士法人松本森氏 #1消費税の仕組みと納税の重要性について

業界トピックス

見落としがちな消費税の仕組み

2021年9月13日に第46回フーコムセミナーを開催しました。今回は税理士法人松本・森氏を講師にお招きし、これから始まる「インボイス制度について」抗議して頂きました。今回はそのセミナーの模様をお伝えしたいと思います。

 

まず皆さん見落としがちな、消費税の仕組みについてご説明します。本日ご参加いただいている方の属性は、法人の方が多いという事で、少なからず法人の申告ってなってくると、税理士入れないことには、なかなか申告できないというふうなところがあると思います。なので、ある程度リテラシーが高い方が今日お集まりいただいているというふうに認識します。

ここで、消費税の単純な仕組みについてお話、おさらいをしていきましょう。

まず消費税とは何か、というところで、案外知っていて知らないようでいて、というものだと思います。消費税は何に対して払うのか。日本国内において、消費者であろうが事業者という立場であろうが、事業者が提供するモノ・サービスを買いますっていったときには、消費税というものをその事業者へ払ってあげてくださいっていうのが、この消費税のシステムです。これ地味に重要です。国内において、事業者がモノやサービスを提供した場合に6000円欲しいよという事業者の方がいらっしゃいます。事業者がそういったときには6600円を払っておいてください。だから受け取った事業者は、相手から600円を消費税として預かったんですね。

次です。例えば、仕入れを起こしました。6000円で仕入れましたって言ったときには、消費税を600円この人に渡しといてください。つまり仕入れ先に6,600円を支払います。まずここです。

次に、私は事業者です、6000円の仕入れを起こしました。それに対して4000円の利益を乗っけて、販売しました。つまり1万円を本体価格ですって言ったときには11000円を受け取らなければなりません。そうすると、この取引を通じて差し引き利益は4000円出ました。これが利益です。残りの1,000円は預かった消費税です。

これ当然皆さんご存知かもしれないんですが、利益というものを税法上の用語で所得と言います。だから所得税とかって言ったりするんですね。それが法人になると所得課税と言われるものは、法人税と言われるものに変わっていくわけです。

ここに対して税率かけますよという話になってきますから、例えば今、法人税でいうと、ざっくり33%ぐらいなんていっていますから2300円ぐらいを国に対して納付しますというのは、これまず法人税、個人だと所得税って言われるものになります。

消費税の計算といわれるものは、この預かった消費税1,000円から仕入れ先のよその業者に払った消費税600円を差し引きして、国に対して400円を納付してくださいという制度になります。

赤字でも税金は払わなければならない

よく僕もこの業界にいて、いろんな方にお話をお伺いするときに、うち赤字ですから税金とかかからないんで、税務調査はこないですよね、なんて言われる方が結構いらっしゃるんですけど、正直、税務署からしてみれば、二つだけです。

赤字であろうが無かろうが、消費税が出ているでしょ。あと給与を払っていたりとかすれば、源泉所得税が出るでしょって言う観点で、利益が出ていない法人、利益が出てない個人に対しても税務調査は必ず来ます。

例えば、この会社さんが6000円で仕入れたものを1万円で販売します。給与を5000円払っていました。そういったときには、利益は一気になくなってマイナス1000円となるわけですよね。マイナス1000円であっても、給料の支払いって消費税のっているの、のっていないのっていう話なんです。もともと見ていきましょう。国内において「事業者が」といっているんです。従業員は事業者のためにサービスをしてくれていますよね。つまり国内において、従業員からモノ・サービスの提供を受けてはいるけど、従業員は事業者ではないから給料をいくら払ったとしても消費税は0円なんです。利益はマイナス1000円であったとしても、この計算式は変わらないですね。

つまり消費税に関しては、お客さんから預かった1000円、よそに払った600円、国に対して400円を納付してください。ウチは赤字1000円なんで払えませんって言っても、払えって言ってくるんですよ。税務署って、調査っていう部分と、徴収という部門があるんですが、調査でこれ明らかになるどころか絶対納付をしなきゃいけないんです。

結果、徴収部門へ泣き付きに行くわけですね。すいません、僕赤字なんで、消費税を払えませんって言いに行くじゃないですか。こういうお手伝いは僕も仕事上させていただいたことがあるんですが、そのときに徴収官が言う一言は「ルールですから、初めからよけておいてください」、終わりです。

だから消費税の構造、要は、彼らからしてみれば、例えば社会保険料であるとか、消費税・源泉所得税、そういったものっていうのが発生しているっていうのを認識もできないのに事業をやるなっていうのは税務署の意見なんです。

 

税金を払えなくなったらどうなるのか

泣きついたところでどうこうじゃない、それだったら経営者の資格はないでしょって言ってくるのが税務署です。だから消費税とか源泉所得税は怖いんですよ。徴収漏れっていうのを起こさないし、あとは皆さんもお伺いしたことあると思います。税金で最後、払えなくなったらどうなるんですかっていう話で、僕も結構相談受けたりするんですけど。

経営者の間に、こういった払えなくなった400万円、払えなくなった4000万円、払えなくなった4億円はどうなるかって言ったら、法律のたてつけで言ったら、じゃもう僕自己破産しますと言ったとしても「非免責財産」と言われるものになってこの400万円だったり4000万円だったりっていうのは、めちゃめちゃ追ってきます。死ぬまで追ってきます。

だから税金っていうのは舐めちゃいけないですねっていう話です。「非免責財産」を覚えましょうというところ。脅している訳でも何でもなくて、事実を淡々と述べています。

1億円。1万円に万円つけたら1億円なんですよ。1億円と言われたら自分の事業規模かけるいくつってわかりますよね。1億円の売上高の方もいらっしゃるし、3億円の方もいらっしゃれば、5億円の方もいらっしゃれば10億円の方もいらっしゃるって言ったら、もう全部万円つければいいだけなんですよ。1億円あたり400万円ぐらいかかる。これあるあるです。消費税ってどれぐらいかかるんですかって僕、よく言われるんですけど、だいたいレンジで言うと1億円の売り上げ当たり少なくても300万から400万円ぐらいです。そうすると3億円売っていますプラスって言われたら、マックス1200万ぐらい消費税払わなきゃいけないし、10億円売っていますといったら01個つけていただいて4000万ぐらいまずかかるんですよ。これうまくできないんですかって僕もよく相談を受けるんですけど、消費税って実は免税期間といわれるもの自体、それ以外は、節税できないです。

節税のきかない税目と言われているのが、消費税、源泉所得税です。

しかもそれが例えば1億円ぐらいの規模でやっていますよって言ったとしても、400万、年間、そのときに払っていれば払えるんですよ、最悪。

これやばいのが、かける5とかかける7ってなったときに、シシチ28、まとめて3000万払ってください、そして延滞税だなんだ付きますっていったときに、太刀打ちできなくなる税目なんですよ。もしこれをごまかしてしまっている、もしくは無申告であるっていう人は、早めに払った方が絶対良いんです。これに対して、延滞税って今どのくらいですか、短い方で言うと4.2%、高い方でいうと9パーとか7パー、7から9ぐらいかかるわけです。ヤバくないですか、9%の利息を3000万円貯めてみましたとかって、やばそうですよね、感覚的にね。実際、払って済むのが3000万ぐらいだった、延滞税で5000万ついたとかですね。トータル支払いそれくらいいっちゃいました。もっと言ったら、無申告でした、重加算税でしたっていったらもっとペナルティがつくわけですよ。

僕、税金て、長い目で見たらしょうがないっすよ、スケールに合ったものを払わざるを得なくなるんで無税ってできないと思ってます、僕は。

この日本という国で、少なからず仕事をさせていただいて、納得できないと言うんだったら海外に行けばいいんですよ、本当に。僕は行ったらいいと思っているんです、本当に。払いたくないっていうのは、日本に払わなくていいじゃん。そんだけですよ。この国内でこの国内のルールにおいてやっていくんであれば、払ったらというだけです。

でそれ以上の人間になれないんです。税金は目的ではなくて手段なんですよ。

だからある程度一定のときに向き合ってこないと大変な目にあります。

だったら早めに海外いっちゃいましょう、です。僕は意見として言うと。

まともに払っている人は生き残れる、僕はそんなモノであってほしいなと思っております。ちょっとなんかゾワっとしていただければ、それで十分伝わったかなと思います。

というところで消費税の基本的な仕組みでございます。

セミナー序盤では「そもそも消費税とは?」という部分をお話しいただきました。続いて第2話では今回のメインテーマである「インボイス制度について」触れて頂きます。

 

 

『税理士法人松本』森氏 

プロフィール

税理士法人松本の初めてのスタッフとして15年以上勤務し大阪オフィス代表を務める。行政書士としての職域の限界を感じ、税理士へ転職。ナイトマーケットで働く人々に適切な納税知識を得ていただき、事業を発展・永続させることが出来るよう手助けしたいと日々尽力している。

 

『税理士法人松本』
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